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ご購入の相談

不動産は人生最大の買い物。関西不動産販売では、お客様それぞれのライフスタイルや、将来の人生設計に配慮した住宅選びを全面的にサポートします!

  • 結婚を控え新居を購入したいとお考えの方
  • お子様の成長により住まいが手狭になった。「この際、家を買おうかな」とお考えの方
  • マンションから一戸建てへの買い替えをお考えの方
  • 郊外の一戸建てから都心のマンションへ買い替えをお考えの方
    など

不動産物件をお探しの方は、こちらの専用フォームよりお問い合わせください。
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住宅ローンの仕組みと借入可能額の計算方法

物件に対する融資可能額について

これまで「融資可能な金額は物件価格の80%」が原則的な上限でしたが、金融の自由化に伴い、今日では最高100%(借主の条件により異なる)まで引き上げられています。
また、諸費用の10%までや、リフォームも含めて500万円まで追加融資がなされるローンが付加されるのが通常になっています。

年収に基づく返済比率

給与所得者の場合、一般的な融資額は税込年収に対して別表(一般的な都市銀行の比率)の返済比率を掛けた額を年間返済可能額として判断します。

【借入可能額の計算式】
年収×返済比率÷12(カ月)÷金融機関の審査金利による100万円当たりの月々返済額×100万円
現在の貸付金利は史上最低金利が続いているため、それぞれの金融機関において金利の上昇を想定し、審査する場合は2.875%〜5%程度の幅で想定した金利による返済額から貸付可能額を割り出しています。
【表1/年収にみる住宅ローン返済比率】
勤務先の安定度により返済比率は異なります。
年収 返済比率
300万円未満 25〜40%
300〜400万円未満 30〜40%
400万円以上 35〜45%
【表2/100万円あたりの月々返済額】
審査金利4%の場合と、借入金利2.875%の場合を示しています。
借入期間 融資審査金利4%の場合 借入金利2.875%
の場合
25年 5,278円 4,677円
30年 4,774円 4,149円
35年 4,428円 3,779円
  • ※実際の返済額は審査金利と異なります。
  • ※給与所得者の税込年収は、会社からの支払い総額を指します。

勤務先・勤続年数による審査

給与所得者と個人事業主或いは会社役員等によって審査方法が異なります。
勤続年数も同様。一般的には前年度丸1年から継続して勤務している勤続年数なら、通常の審査が受けられます。しかし、状況によっては1年未満でも審査を通過できる可能性もあります。
個人事業主の場合は通常過去複数年の確定申告の写し等が必要です。 法人会社経営者は会社の決算書の提出を求められます。
詳細についてはお問い合わせください。

他の金融機関での借り入れがある場合

銀行で総合口座を開設する場合に、開設と同時にセットでカードローンのキャッシング枠を設けている場合があります。
特に給与振込をされている勤務先の取引銀行が総合口座の開設を案内する場合は、カードローンをセットで取引先の優遇として取り組んでいることがあります。
これは、お金を借りている、借りていないにかかわらず、融資額減額の対象になります。借入可能な枠取りを行っていること自体が問題となります。また、クレジット会社の借り入れがある場合も減額の対象です。

収入合算者がいる場合

同一世帯の一親等以内の親族か、夫婦あるいは内縁関係者は収入合算者になれます。
審査は基本的にひとりの場合は同じですが、合算できる額は申込人の年収までで、金融機関により異なります。

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良い物件選びのポイント

良い物件とめぐり合うためには様々なポイントを押さえておかねばなりません。
こちらではその中でも、特に主要なポイントをご紹介します。物件探しの際はぜひご参考ください。

立地の良し悪しを見極める!

家を建てるために新たに土地を購入する場合、できるだけ制約の少ない条件のいい土地を探したいもの。
そのためにも、以下のポイントをしっかりとチェックしましょう。各項目にしっかりと照らし合わせながら、それぞれの優先順位をはっきりとさせましょう。
もちろん、自分たちだけで判断してしまうのは危険です。プロの意見もしっかりと聞き入れ、参考にしましょう。

環境性 緑や公園があり、過ごしやすい
将来性 都市計画が進行しているなど
地盤 地盤がしっかりとしているか。もともとどういった地盤だったのか
利便性 通勤・通学、買い物などに便利か
面積 家族のライフスタイルに合致しているか、広さは十分か

間取りを見極める!

外観にこだわるのも結構ですが、生活の大半は住宅内部に集約されています。
そのため、間取りが家族構成や現在のライフスタイル、また将来を見据えた変化に対応できるかどうかまでしっかりと検討する必要があります。
以下の点をポイントに、希望の暮らしが描ける間取りかどうかチェックしてみましょう。

収納性 収納スペースは十分確保できているか
利用可能面積 平米が広いから…と油断していてはダメ。
実際に使用できる利用可能面積かどうかが大切
可変性 将来変わりゆく家族構成に対応できるか。また、可変性はあるが、使いづらい間取りにならないか

建物の基礎を見極める!

最近特に世間を騒がせている、建物の耐震問題。
住宅の基礎や骨組みはどうなっているのか、巨大地震に耐えうる構造になっているのかは、住宅購入時に必ず確認しておかねばならない重要な項目のひとつです。
とはいえ、素人が判断できるものではないのも事実。様々な角度から情報収集を行い、信頼のおける施工業者か否かを確認したり、不動産仲介業者に詳細を尋ねたりとできる限り手を尽くしましょう。
また、第三者検査機関に調べてもらうのも、ひとつの手段。出費はかさむものの、後々不具合が生じ大問題にいたることを思えば安いものかもしれません。

不動産会社を見極める!

良い物件とめぐり合うためには、良い不動産会社とめぐり合うことです。
いくら物件条件にひかれても、取り扱う不動産会社がいいかげんな対応を行っているようでは、後々トラブルのもとになりかねません。
豊富な経験と実績、高度な専門知識の有無、加えて誠実であるかどうかなど確認すべきポイントは多数あります。
信頼できる不動産会社を得てはじめて、良い物件と出合えるのです。

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