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関西不動産販売
代表取締役の素顔
不動産業務への需要の下支えを ２００１年５月２５日作成社内文書
勝ち残りの解は、営業を継続できる「企業の数」になる。バブル崩壊と共に資産デフレが巻き起こした景気の悪化が引き金となり、価格破壊を合言葉のように物価の値下がりに続き、デフレスパイラルに陥った現在の状況は、企業のリストラのみならず日本の国家規模のリストラを必要としている。出口の見えない不景気は、ＩＴ時代の進行に従い、技術が進歩し営業手法が多様化するほど、それを活用する能力を問われる時代に入ったと言える。ＩＴの発展は一人当たりのオフィス面積の拡大が必要である為、設備の新設の対応が求められ、また、少子高齢化現象の下での労働人口の減少が労働の機会を増すとも言え、核家族化の更なる進行は世帯数の増加と大都市圏での人口増加はそうした流れには反する結果を生むものであり、淘汰を問われている基でのチャンスと捉えれば家賃相場と地下の低下を伴うとしても、違った局面を分析できるだろう。過去にあった貧富の差が復活する（現状は殆どの国民が中流意識をもっていた）ことによる新たな住み替えが生じることによる、不動産業務への需要の下支えを生むかも知れないのだ。２０世紀の日本は「国家」「自由」「平等」「豊かさ」などの理想を掲げて、これまで人々のきずなとして機能してきた信頼と秩序が大きくゆらいで、２１世紀は未知の舞台が巡る。日本型システムとよばれる規制に守られた社会の枠組みと均質的な夢を描いた戦後の総中流文化の揺らぎがみえる。 市場原理に基づく優勝劣敗型のしくみが浸透するのに伴い、情報技術（ＩＴ）革命がもたらした成功者とリストラで職を失うなどした人々との暮らしの落差も顕在化する。実態がどうであれ、『階層化社会』を巡る論争が熱を帯びる空気は確かに広がっている。「ゆとり教育」のもとで進む若者の学力低下やフリ−タ−と呼ばれる無職層が１５０万人を超えるという現実は、そうした気分のもとで学ぶことや働くことに対するインセンティブ（誘因）の格差を反映したものといえよう。家族や企業、国家という共同体にもっぱら依拠した２０世紀型の産業社会が姿を変え、資質と能力を持った「個人」が世代や国境を超えた情報のネットワ−クで結ばれる社会の宿命でもある。「危機に瀕してかえって肩の力が抜けた。今やれることをやろうという気になって、変に充実している」「厳しいがむしろ自分にはいい」と、非常事態に巻き込まれたとき人間はたくましくなることを教えてくれる。仕事量、勤務時間が大幅に増え、人間関係のストレスも強くなったと答えながら「いま生きがいを感じる」答えが急増。さらに、職場の上下関係、助け合い意識、連帯感、信頼感や、家族との絆が強まったという回答が過半数を占める。「危機に直面したとき、助け合い、連帯の絆を強め、できるだけ多くが生き残ろうとする意識の機能が働きだしたから」とみる。

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